１. 計画期間
令和5年 4 月 1 日から令和10年 3 月 31 日までの5年間

2.内容
目標1
計画期間内に育児休業取得率を次の水準以上にする。
男性職員：期間中に1人以上取得
女性職員：取得率100％を維持する

対策
2023年4月～
子が誕生した男性職員ならびにその上長へ、育児休業取得に関する案内をする
2023年4月～
パンフレットによる周知、対象者への研修、相談会の実施

目標2
所定外労働時間の削減、内容改善のための措置の実施

対策　
2023年4月～
業務内容・分担の見直し、ICT機器の導入の検討人的資源の適正配置や生産性向上を図る